プライバシーポリシー
当事務所は、当事務所が取得・保有する個人情報に関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関係法令の遵守に努めると共に、以下にプライバシーポリシーを定め、その遵守に努めてまいります。
第１ 個人情報の取得
当事務所は、第２に規定する利用目的達成に必要な範囲で、個人情報を取得します。
第２ 個人情報の利用目的
当事務所は、以下の目的達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
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当事務所が行う弁護士業務その他の業務（会計・税務業務等を含むがこれに限りません）の遂行及び事務所業務に関するご連絡
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当事務所が行うセミナー、講演、勉強会、従業員研修等の御案内
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書籍、ニュースレター、論文その他の法律関連情報の発信
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当事務所の宣伝広告媒体の発信
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年賀状等の挨拶状の発信
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法令に基づく届出・報告
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弁護士及びその他職員・研究生の採用活動
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お問い合わせに対する回答
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当事務所運営のために必要な活動
第３ 個人情報の目的外利用
当事務所は、取得した個人情報を前項に規定する目的にのみ利用し、法令に規定する場合又は別途利用目的を通知・公表した場合乃至御本人の同意がない限り、個人情報の目的外利用は致しません。
クッキー（Cookies）について
当事務所では、ヤフー株式会社など第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、当事務所を訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。
当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザーとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピューターにファイルとして保存しておく仕組みです。
次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザーの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザーからクッキーを取得できます。
なお、お客様のブラウザーは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。
設定方法は、ブラウザーにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザーの「ヘルプ」メニューでご確認ください。
すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
行動ターゲティング広告のオプトアウトについて
当ホームページでは、利用者に適切な広告を配信するために、ヤフー株式会社が提供する行動ターゲティング広告サービスを利用しています。
このサービスを無効にしたい場合には、下記のオプトアウト設定ページにアクセスし、手順に従って操作してください。
ヤフー株式会社のオプトアウト
第４ 個人情報の第三者提供
当事務所は、法令に規定する場合を除き、御本人の同意がない限り、個人情報の第三者提供を行いません。
第５ 個人情報の管理
当事務所は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の漏洩・滅失・棄損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施すると共に、従業者に対して適切な監督を行うことを通じ、個人情報を適切に管理します。また、当事務所は、個人情報の取り扱いを委託する場合には受託者が個人情報を適切に管理するように監督します。
第６ 個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求
当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関し、御本人から、利用目的の通知・法令に基づく開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止の請求があった場合には、法令の定めに従って適切に対応いたします。その際には、御本人または適法な代理権を有する代理人からの御請求であることの確認をさせていただきます。
第７ お問い合わせ窓口
当事務所の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記までお問い合わせください。なお、開示及び利用目的の通知に際しては、実費相当の手数料をいただくことがございますので、予めご了承ください。
記
第８ プライバシーポリシーの変更
当事務所は、本プライバシーポリシーについて、必要があると認める場合に変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、速やかに本サイトに掲載いたします。
第９ 依頼者御本人特定事項の確認
当事務所は、日本弁護士連合会がマネーロンダリングの防止等のために規定した、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及びその規則（平成２５年３月１日施行）に従い、新たに法律事務等の御依頼をお受けする際、本人特定事項の確認をさせていただく場合がございます。御理解・御協力の程、よろしくお願い申し上げます。