その他企業法務

企業には日常的に弁護士が必要

企業は経済活動を行うにあたって、日々様々な契約を締結しています。従業員との労働契約はもちろん、取引先との契約、各種業者との契約等です。第三者との契約を締結せずに活動している企業はありません。

また、企業は様々な法規制の中で活動をしています。民法、商法等の取引法をはじめ、業種毎の特別法、従業員との関係を律する労働法、経済法等もあります。

そして、数多くある契約の一つ一つについて、日々の経営課題に専念しなければならない経営者がその内容を精査することは困難です。

また、多くの関係者と関わりながら利益の最大化を目指す企業にとって、全ての行動が法規制に反していないかを自社で調査することもまた多大な時間・費用を擁し、現実的ではありません。

すなわち、経営者が経営に集中すると共に企業が健全に経済活動を進めるためには、企業法務を取り扱う弁護士に対して日常的にアドバイスを受けることが重要です。

一般に、弁護士に対して「（法的トラブルが）何かあったらお願い」という言葉がよく聞かれますが、企業にとっては「何かあったら」ではなく、弁護士に依頼することで可能な限り「何もない」ようにすることが肝要です。

企業にとって「何かあった」とき、その結果が金銭的な損害として現れる場合や企業に対する信頼の失墜として現れる場合等があります。

多くの場合、これらの事態は事前の弁護士に対する相談で防ぐことができるものであり、他方、一度生じた損害の回復には多大な費用・時間が必要なることが少なくありません。

以上のとおり、企業法務においては、弁護士に対しては何かあってからではなく何もないように日常的に相談し、企業の健全性を維持することが有効です。

そのためには、例えば訴訟を提起されてから慌てて弁護士を探すのではなく、訴訟を提起されないように、そもそも紛争にならないように企業法務を取り扱う弁護士との間で顧問契約を締結することで日常的に法的問題を相談しておくことが有効です。

弁護士との間で顧問契約を締結することで、企業が日常的に取り交わす契約書の内容を弁護士が逐一精査し、これにより日々の企業活動に伴うリスクを回避するための助言をすることができます。

また、顧問弁護士が顧客企業の内部事情・業界事情に精通するようになり、継続的な関係性の中で、より能動的・積極的に企業の法律顧問としての能力を発揮することができます。

当事務所は、特に多く取り扱う分野として別にご紹介している分野以外にも、日々顧問先企業の一般的な企業法務相談にも対応させていただいております。

例えば、以下のような相談が寄せられます。

取引先との契約書が自社に不利な内容でないかチェックしてほしい。
支払期日を過ぎても売掛金を支払わない取引先に対する債権を回収したい。
契約を守らない取引先との契約を解除したい。
他の企業を買収したい。
役員を解任したいが当該役員から解任するなら損害賠償を請求するといわれている。
取引基本契約を締結している企業から個別発注があったが、業績不振の噂があるので商品を卸すか迷っている。取引をするとしても担保等をとることはできるのかを知りたい。

このように、日々生じる様々な法的問題の一つ一つについて、問題の芽が生じた段階で弁護士の助言を求めることで、問題の重大化・深刻化を防ぐことが期待できます。

また、日常的な弁護士とのやり取りにより法務担当者の法的意識・能力も高まり、ひいては企業全体としての遵法性に対する意識が高まるという効果も期待できます。

日々生じる法的な問題について、また、生じる懸念のある問題について、是非当事務所に御相談ください。