セミナー情報
オンライン開催「パワハラ防止法解説セミナー」
※本セミナーは終了いたしました
近年、＃Metoo運動をはじめ、ハラスメント問題に対する運動が全世界で行われるようになりました。パワハラ、セクハラなどのハラスメント被害は深刻さを増し、被害を受けた従業員は、休職や退職、深刻な場合は自殺に追い込まれる場合もあります。特に、パワハラについては、行政機関に対する労働紛争の相談件数は毎年1位となっています。
以上のような状況の中で、2020年6月、『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』（労働施策総合推進法）いわゆる『パワハラ防止法』が施行されました。今までパワハラについては、多くの紛争が生じる一方で法整備はされていませんでしたが、いよいよ、今回の法改正により、企業は職場でのハラスメント対策の強化が義務付けられることになりました。
本セミナーでは、「なぜ、ハラスメント対策が必要なのか」、「新・パワハラ防止法と実務対応の進め方」、「パワハラによる経営危機を回避するために」をテーマとして取り上げ、企業経営者の皆さま向けに、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説いたします。
ハラスメント対策が適切に実施されない場合、職場環境悪化による人材流出のリスクや企業の損害賠償リスクだけでなく、炎上案件化しやすいというパワハラの性質から企業のレピュテーションリスクも否定できません。
これらのリスクを回避するべく、本セミナーを是非ご活用下さい。
本セミナーが、働きやすい職場環境を実現し御社の生産性向上の一助となれば幸いです。
日程
- 2020年7月6日（月）14:00～15:30
- 2020年7月9日（木）17:00～18:30
- 2020年7月17日（金）16:00～17:30
講師
弁護士 宇都 さくら 第二東京弁護士会所属
立教大学を卒業し、2017年に弁護士登録。
弁護士法人マネジメントコンシェルジュで、人事・労務などの企業法務案件に注力している。
企業が直面する様々な問題にこれからどう対応すべきか弁護士の立場から最新の情勢を踏まえお話しする。
パワハラ防止法と企業に求められる実務対応～企業を守るため、パワハラ対応で押さえておくべきポイント～
Point1
なぜ、ハラスメント対策が必要なのか
Point2
新・パワハラ防止法と実務対応の進め方
Point3
パワハラによる経営危機を回避するために
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