相続・事業承継
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サービス案内（こんなことでお困りではないですか？）

弁護士がスムーズな相続をサポートいたします。

  • 揉めないために財産を残す方がやっておくべきことのお手伝い
  • 財産を受け取る側が相続時にやらなければならないことのお手伝い

当事務所が選ばれる3つの理由

  1. 明確な費用体系※一律の着手金
  2. トータルに相談できます※個人のこと、会社のこと
  3. 相談料無料※初回相談無料です

こんなことでお困りではないですか？話し合いが進まない

遺産分割の折り合いがなかなかつかない。遺産に不動産が多く含まれていて、どのように分けたらよいか分からないなどということでお困りではないですか。相続人間同士の話し合いで財産を分割しようとした結果、後に不満を残すということが多くあります。

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円滑な相続問題の解決のご提案をいたします。まずは弁護士にご相談ください。
明確な費用体系のサポートプランをご用意しております。

遺産分割協議代理サポート

着手金一律（交渉10万円（税別）・調停30万円（税別））＋成功報酬（交渉で終了5万円（税別）・調停で終了20万円（税別）＋15％（獲得した金額を基準））

  • 相続人の調査
  • 遺産の調査
  • 分割案の作成
  • 交渉の代理
  • 裁判手続きの代理
  • 遺産解約と名義変更
  • 遺産の分配
  • 不動産の売却
  • 税理士・司法書士等の紹介

こんなことでお困りではないですか？遺産をもらえない

遺産を管理している兄弟が財産を独り占めしようとしている。愛人や第三者に財産をすべて与えるという遺言書が出てきたなどということでお困りではないですか。遺留分という民法で定められた一定の相続人が最低限相続できる財産がございます。遺留分は請求する必要がありますが、これが遺留分減殺請求です。

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遺留分減殺請求のことなら、まずは弁護士にご相談ください。
明確な費用体系のサポートプランをご用意しております。

遺留分減殺請求代理サポート

着手金一律（交渉10万円（税別）・調停30万円（税別））＋成功報酬（交渉で終了5万円（税別）・調停で終了20万円（税別）＋15％（獲得した金額を基準））

  • 相続人の調査
  • 遺産の調査
  • 分割案の作成
  • 交渉の代理
  • 裁判手続きの代理
  • 遺産解約と名義変更
  • 遺産の分配
  • 不動産の売却
  • 税理士・司法書士等の紹介

こんなことでお困りではないですか？遺言書の内容に疑問がある

遺言書が複数出てきた場合や、認知症を患った後に書かれた遺言書が出てきた場合など遺言書の有効性に疑問がある場合もご相談ください。

相続についてよくある質問

  • 遺産を独り占めしようとしている相続人がいる
  • 遺産の一部を隠している疑いのある相続人がいる
  • 親の生前に、他の兄弟が親の預金を使い込んだ疑いがある
  • 先妻の子供と対立している
  • 財産の多くが不動産で、特定の不動産が取り合いになった
  • 全員そろって遺産分割協議をすることが困難だ
  • 義理の親・兄弟との争いがある
  • 被相続人に内縁の配偶者・子供がいる、もしくは自分がその立場だ
  • 相続させたくない相続人がいる、もしくは自分がその立場だ
  • 争続にならないように遺言書をしっかり作成したい
  • 自分の面倒を見てくれた息子の嫁に財産を残したい

初回相談料無料です。まずは弁護士にご相談ください。

初回無料相談受付中：03-5447-7735（受付時間：平日9:30～18:00）

メールでのご相談は24時間受付

個人の方も、事業者の方も相続問題で相談できる法律事務所

相続・事業承継をトータルに相談できます

事業主の方にとって、事業承継は避けて通ることができない大きな問題です。親族が事業を承継するにせよ、役員・社員や第三者に事業を委ねるにせよ、事業がスムーズに承継されなければ、家族や社員に負担を掛けることになります。当事務所は企業法務の強みを活かし、事業承継の対策の内容・目的を踏まえて、事業主の方の相続をトータルにサポートいたします。

事業承継の2つの視点

事業承継の実態は経営承継と資産承継の 2 つに区分されます。この 2 つの関係は密接で両者を考慮しなければいけません。また税金対策、争続の回避という別の 2 つの視点も浮かび上がります。これらをおろそかにすると会社を引き継いだ後継者の将来に障害が残されてしまう場合があります。

事業承継の3つの方法

  1. 親族内承継（親族による事業承継）
  2. 親族外承継（従業員などによる承継）
  3. Ｍ＆Ａ

事業承継１

親族内承継（親族による事業承継）

親族による事業承継は中小企業では最も多いパターンです。

心情的に受け入れやすく、相続での財産権の継承ができるので、親族以外が継承するよりもコストは抑えられますが、相続人に経営者の資質がないケースや、近年の傾向では辞退するケースも増加していることなどがデメリットとして考えられます。また、相続人が複数いる場合などは大きなトラブルに発展することがございますので弁護士と相談して慎重に進めることをおすすめいたします。

事業承継２

親族外承継（従業員などによる承継）

親族内に経営者の資質がある後継者がいないケースでは役員を含めた従業員に事業を引き継ぐパターンが考えられます。

社外の人材も含めて考えると親族から後継者を選ぶよりも候補者の幅は広がります。役員などの場合は事業内容を理解しているので引き継ぎやすい側面もございますが、後継者となる役員や社員には会社の株式を買い取る資力がない場合がほとんどで、現在の社長の個人保証が引き継げないなども問題が出る可能性があります。弁護士と相談して問題点を整理して慎重に進めることをおすすめいたします。

事業承継３

Ｍ＆Ａ

親族や役員・従業員にも会社を継承できないが事業を閉鎖させたくないという場合はＭ＆Ａにより会社を継承するというパターンも考えられます。

Ｍ＆Ａでは事業を継承するために適している会社を選択でき、経営が健全であれば売却益を得られる可能性がありますが、従業員の雇用確保を含めてご自分では希望に合う継承先を見つけることが簡単ではないのと、今までの社内体制を維持できないなどの問題が出る可能性があります。弁護士と相談して問題点を整理して慎重に進めることをおすすめいたします。

初回相談料無料です。まずは弁護士にご相談ください。

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メールでのご相談は24時間受付

個人の方も、事業者の方も相続問題で相談できる法律事務所

揉めない相続は、弁護士に相談ください。
事業承継をアドバイスする専門家は多岐に及びますが、弁護士は職業柄揉めた時の事を想定して常にアドバイスいたします。実際に紛争に関わった事例も多く持っているので、紛争を想定したときにどこに気を付けるかを把握しています。

事業承継についてよくある質問

  • 事業を特定の相続人に引き継がせたい
  • いつから事業承継対策を始めたらよいのか分からない
  • 親族に後継者がいないのだがどうしたらよいのか
  • 役員・社員に事業承継させたいが、本人には株式買い取りの資金がない
  • 役員・社員に一時的に事業承継させて親族に引き継ぎたい
  • M＆A で譲渡先を探したい
  • 借入金が多く事業承継が難しいかもしれない
  • 事業承継は難しそうなので廃業をしたい

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