相続・事業承継をトータルに相談できます

事業主の方にとって、事業承継は避けて通ることができない大きな問題です。親族が事業を承継するにせよ、役員・社員や第三者に事業を委ねるにせよ、事業がスムーズに承継されなければ、家族や社員に負担を掛けることになります。当事務所は企業法務の強みを活かし、事業承継の対策の内容・目的を踏まえて、事業主の方の相続をトータルにサポートいたします。

事業承継１

親族内承継（親族による事業承継）

親族による事業承継は中小企業では最も多いパターンです。

心情的に受け入れやすく、相続での財産権の継承ができるので、親族以外が継承するよりもコストは抑えられますが、相続人に経営者の資質がないケースや、近年の傾向では辞退するケースも増加していることなどがデメリットとして考えられます。また、相続人が複数いる場合などは大きなトラブルに発展することがございますので弁護士と相談して慎重に進めることをおすすめいたします。

事業承継２

親族外承継（従業員などによる承継）

親族内に経営者の資質がある後継者がいないケースでは役員を含めた従業員に事業を引き継ぐパターンが考えられます。

社外の人材も含めて考えると親族から後継者を選ぶよりも候補者の幅は広がります。役員などの場合は事業内容を理解しているので引き継ぎやすい側面もございますが、後継者となる役員や社員には会社の株式を買い取る資力がない場合がほとんどで、現在の社長の個人保証が引き継げないなども問題が出る可能性があります。弁護士と相談して問題点を整理して慎重に進めることをおすすめいたします。

事業承継３

Ｍ＆Ａ

親族や役員・従業員にも会社を継承できないが事業を閉鎖させたくないという場合はＭ＆Ａにより会社を継承するというパターンも考えられます。

Ｍ＆Ａでは事業を継承するために適している会社を選択でき、経営が健全であれば売却益を得られる可能性がありますが、従業員の雇用確保を含めてご自分では希望に合う継承先を見つけることが簡単ではないのと、今までの社内体制を維持できないなどの問題が出る可能性があります。弁護士と相談して問題点を整理して慎重に進めることをおすすめいたします。